鳥栖市議会 2022-03-08 03月09日－03号
そこに、佐賀県という看板を背負った方がおられまして、ちょっと副市長にもお尋ねしながら、たどっていったところ、県の産業労働課のＤＸ推進室のある方だったんですけれども、その方と連絡取って、佐賀県産業スマート化センターっていうところに行かせていただきましたら、もう本当、面白いやつがいっぱいございまして、ＩｏＴ、ＡＩ、こんなところを使ったところで、佐賀県がつくっただけじゃなくて、いろんなところのやつを、いいやつを
そこに、佐賀県という看板を背負った方がおられまして、ちょっと副市長にもお尋ねしながら、たどっていったところ、県の産業労働課のＤＸ推進室のある方だったんですけれども、その方と連絡取って、佐賀県産業スマート化センターっていうところに行かせていただきましたら、もう本当、面白いやつがいっぱいございまして、ＩｏＴ、ＡＩ、こんなところを使ったところで、佐賀県がつくっただけじゃなくて、いろんなところのやつを、いいやつを
◎企画政策部長（石丸健一） 議員御案内のスマートシティー構想に関しましては、都市が抱える諸問題に対して、物のインターネットと言われているＩｏＴやロボット、人工知能、ビッグデータといった先端技術を活用しつつ、適切な管理運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市などを示すものと認識しております。
国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、市業務のＩＣＴ、デジタル化支援、ＩｏＴの活用支援、市政情報等の情報発信強化、スマートシティデジタル化推進などを目的としてソフトバンク株式会社より本市の情報政策監として人材を派遣していただいているところでございます。
ただ、今はそういうふうなことが解消された中で、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスというものの情報化というのが始まっているわけですね。 それの延長として、今ＤＸという形があっているんですが、非常にいい話のようですけれども、私が30年前と言いましたけれども、実はこの話、100年以上前に考えた人がいるんですね。
このような中、本市では令和３年１月から、総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、九州では初めて、ソフトバンク株式会社様から本市のＩＣＴやＩｏＴ活用に向けて職員１人、１名を派遣していただき、本市の情報政策監にご就任をいただいているところでございます。
そのほか、一般の皆様も耳にされているように、今後もＩｏＴとかＡＩという新しい創造的な仕事をはじめとして、第５世代通信規格であります５Ｇ、あるいはＩＣＴはさらなる発展を遂げようとしているところです。 行政手続のデジタル化に関しましては、令和元年12月、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というのができました。この法律は、いわゆるデジタル行政推進法といわれています。
もう一つ、農業分野につきましても同じことが言えまして、ＡＩとか、ＲＰＡとか、ＩｏＴとかというところを導入して単に農業者の作業軽減というところだけではなくて、やはりそこにできた収穫物、生産物に付加価値をつけることによって、より多い収益を地域にもたらす必要があると。
これまで市長公室におきましては、官民連携による地方創生の実現に向け、多くの民間事業者と新庁舎の移行の時期に併せまして、キャッシュレス化や国のデジタル化の動きに迅速に対応をすることなど、意見交換のほうを行っておりましたが、今回ソフトバンクの提案と市の意向が一致いたしまして、市の業務のＩＣＴやＩｏＴ活用に向けた展開について、人材を派遣していただくことになりました。
農業においては、ＩｏＴを活用した管理型施設園芸が普及し、地元資源のバイオマス燃料を利用し、大気中から回収した二酸化炭素を利用して収量を上げている。 また、事業活動を行う際には、炭素の排出がコスト化され、企業の間では排出量取引が行われ、環境配慮を行う企業のみが支持されている。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の世代を目前にし、５ＧやＩｏＴといった最先端の技術を活用した新たな社会の構築が進みつつあることは皆様もご承知のとおりでございます。本市もこの流れに乗り遅れることなく、最先端技術の活用により、社会的課題を解決するための基礎づくりが求められていると認識をしておりまして、これにしっかり対応していかなければならないと考えているところでございます。
これがSociety5.0になると、先ほどの情報とか、そういうふうなものが全てＩｏＴ──Internet of Things（インターネット・オブ・シングス）、全てのものがインターネットにつながる時代、そして、自動運転とか遠隔健診とか、そういうのが可能になる時代というふうに、ほかにもたくさんありますが、この話をすればこれだけで長くなりますので、やめますけれども、そういうふうな時代というのになっているんですね
また、５ＧやＩｏＴを活用したスマートシティー、新しい生活様式という観点から、テレワーク、ワーケーション、オンライン授業と親和性のある高等教育下における企業の誘致、例えばキャンパス機能や研究室機能の部分的な誘致の実現可能性に関して、今後関係機関と検討のほうを重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
具体的には、健康寿命を延伸し高齢者が活躍する場を創出する事業であれば、メディカルコミュニティセンターを活用した健康増進施策、ユニバーサルタウンの更なる推進であれば、公園整備、企業誘致整備、移住プロモーション、幅広い世代に対して農業振興を支援し安定したしごとを創出する事業であれば、ＡＩ、ＩｏＴを活用した農業振興整備、スポーツ政策を通した新しいひとの流れを創出する事業であれば、人工芝生グラウンド整備、人材育成事業
ＩｏＴ、人工知能ＡＩ、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進んできており、我が国は少子高齢化など、課題先進国として、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会実現を目指しております。
それで、私が中川原先生と話す機会も多々あるんですけれども、その中で、よくお話の中で、ＩｏＴだとか、ＡＩだとか、ビッグデータ、あるいはスマートシティー、ソサエティ5.0など、これからそういうものを使いこなさなければならない時代が来るであろうと思われているところの話を、もう実際にやろうとされている、そういった状況なのかなと思います。
総合戦略上もそういう立ち位置に立っておりますので、例えば、高齢化した農業の方でも、ＡＩとか、ＩｏＴとか、そういう先進的な技術を使いながら生産性を上げることができないかとか、そういうふうなことをやっていくための事業として掲げております。
多久市出身で日本初の工学博士となられ、東京大学工学部の日本人初の学部長として活躍された志田林三郎先生が100年以上前に予見されたように、情報通信技術の進歩は目覚ましく、今年は５Ｇ元年とも言われ、高速通信インフラを基盤に、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどをはじめ、データ利活用で経済活性化や課題解決、地域魅力向上に進展が期待をされています。
（質疑）・浄化槽設置促進事業の補助対象要件について・大川梨選果場と南波多梨選果場の統合によるメリットについて・肥育素牛生産拡大支援事業で導入しているＩｏＴ機器の効果について 以上報告いたします。
行政視察研修関係では、10月10日に京都府木津川市議会より議員４名が「ＡＩ、ＩｏＴを活用したスマート農業について」、10月15日に佐賀県吉野ヶ里町議会より議員12名が「議会放映について」、10月21日に佐賀県基山町議会より議員13名が「タブレット導入について」、11月13日に埼玉県所沢市議会より議員８名が「学校給食の無償化について」、11月20日に大分県竹田市議会より議員６名が「ＩＣＴを活用した議会運営
本市における第2期の策定に向けての視点といたしましては、今、議員御案内いただきました野村総合研究所の成長可能性都市ランキング調査分析に加え、第1期総合戦略の効果検証、ＳＤＧｓ、ＡＩ、ＩｏＴを初めとした情報技術の革新などの社会潮流の変化、それと、毎年実施しております市民意向調査の結果などを踏まえて、総合戦略の基本方針を検討しているところでございます。